テロ対策の不備により事実上の運転禁止命令が出されている柏崎刈羽原発で原子力規制委員会が4回目となる現地調査を行いました。

柏崎刈羽原発で現地調査を行ったのは、原子力規制委員会の田中知委員と石渡明委員です。事実上の運転禁止命令が出されている柏崎刈羽原発で、テロ対策に関する取り組みの状況や設備の改善状況などを確認するのが目的です。

2人の委員は原子力規制庁の検査チームのメンバーらと社員同士のコミュニケーションがしっかりとられているか、海岸から砂が吹き付けるという厳しい条件のもとで設備が機能しているかなどを見たということです。

【田中知委員】「東京電力というか柏崎刈羽原発全体として、横の関係とかを含めてのコミュニケーション等で、もうちょっと工夫しても良いのかなという感想を持ちました」

【石渡明委員】「主に自然ハザード関係の審査を担当しているので、その観点から主に見せてもらった。改善されていることは確かだ。ただこれで十分かというとまだ少し問題があるかなと」

現地調査は4回目で、これで原子力規制委員会の委員5人全員が現場で直接状況を確認したことになります。

原子力規制委員会はこうした調査や東電の取り組みを踏まえ、この春にも「事実上の運転禁止命令」を解除するかどうか、判断することにしています。