政府はトップレベルの能力を持つ外国人材の獲得にむけ、新たな制度を発表しました。年収や学歴が高いと短期間で日本の永住権を取得することも可能になりますが、効果があるのか疑問の声もあがっています。

松野博一官房長官
「トップレベルの能力がある方について、現行よりも拡充した優遇措置を認めることなどを内容とするものです」

優遇措置の対象となるのは修士号を持ち、かつ年収2000万円以上などの条件を満たす能力の高い外国人材です。「高度専門職1号」の在留資格を与え、取得後1年で永住権の取得が可能になります。

しかし、「効果は限定的」との声も上がっています。優秀な外国人材を専門とする都内の人材紹介会社は…

ネクストステージアジア 取締役　小宮達朗さん　
「それぐらい稼がれている、成功されている優秀な方が、今、この日本に来ていただけるのかと率直に疑問でした。（日本は）経済も長年、成長していない」

また今回、政府は有望な若い人材を呼び込むための制度も新設しました。

3つの世界大学ランキングのうち2つ以上で100位以内に入っている大学の卒業生を対象に、最長2年間の就職活動ができる在留資格を付与します。

この新制度についても、現場からは。

ネクストステージアジア 取締役　小宮達朗さん
「（3つの大学ランキング100位以内は）ほとんど欧米の大学が中心。欧米の方は日本に就職したいとか移住したいという方は、ほとんど実際いない。さらにその国々の成功してる方が来ていただけるのか、すごく疑問」

外国人材の受け入れを拡充する方向性については歓迎する一方で、次のように指摘します。

ネクストステージアジア 取締役　小宮達朗さん
「今回のような在留資格制度の拡充というのは、あくまでも『入り口』でしかない。長く日本で生活をしたいと思わせられる、そこが日本に今、求められていると思う」

優秀な外国人材を日本に定着させるための施策が求められています。