政府は先ほど関係閣僚会議を開催し、トップレベルの資質や能力を持つ外国人材の受け入れを促進するため、現行よりも拡充された在留管理上の優遇措置を認める新たな制度を4月中に開始することを決定しました。

現行制度では、専門的分野の外国人労働者について、一定の要件を満たせば「高度外国人材」として在留管理上の優遇措置を与えていますが、新たな制度では、トップレベルの人材を日本にさらに呼び込むため、修士号を持ち、かつ年収2000万円以上など、一定水準以上の年収、学歴があれば高度専門職1号の在留資格を与え、取得後1年で永住権を与えるなど優遇措置を拡充しています。

また、将来有望な若い人材も呼び込むため、3つの世界大学ランキングのうち、2つ以上で100位以内に入っている大学の卒業生を対象とした新たな制度も導入します。

松野官房長官は会議の中で、関係大臣に対し、「外国人材の適正かつ円滑な受け入れの実現に向け、連携を強化し、各種施策に取り組んで頂きたい」と要請しました。