原油・原材料価格の高止まりや電気料金の上昇で、特に中小企業では経営環境の悪化に悩まされている状況です。石川県内の事業者がコストの上昇分を価格転嫁できるよう、関係者らが集まっての会議が16日開かれました。

県庁で開かれた“円滑な価格転嫁の推進に向けた関係者会議”では、地元の経済団体や労働組合の関係者ら10人が意見を交わしました。経済産業省のアンケート調査によりますと、発注側と価格交渉していない中小企業は全体のおよそ4割で、「発注量の減少や取引中止を恐れ、協議を申し入れていない」「協議を申し入れたが応じてもらえなかった」などと回答しています。

県経営者協会 橋本政人専務理事
「日本はなかなかデフレを脱却できず…デフレだと賃金も上がらない。その弊害でイノベーションも生まれない」

県商工労働部 内田滋一部長
「値段を上げることに対する抵抗感は皆さんにある。下げられないコスト上昇分を価格に転嫁していく取り組みが、賃上げの環境整備につながる」

県の新年度予算案には、下請け取引の適正化を宣言する“パートナーシップ構築宣言”企業や賃上げを行う企業に対し、省エネ設備の導入を進める補助金制度で優遇する新事業も盛り込まれています。