原子力発電所の運転期間について、「６０年超の運転」が可能になる制度へ見直す法律の改正案が決定されたことを受け、愛媛県の中村時広知事は「使用済み燃料の処分についての議論が見えない。とても不満」と述べました。

　原則４０年、最長６０年とされている原発の運転期間を延長する政府の方針を受け、１３日に原子力規制委員会が「６０年超の運転」を可能にする法律の改正案を決定しました。
　愛媛県の中村知事は、１５日の定例会見で「日本は資源がなく、国際情勢の影響を受けやすい。そうした特性の中で方針が出ていると思う」とエネルギー政策の方向性に一定の理解を示しました。
　しかし、「延長の議論などばかりが表に出てきて、使用済み燃料の処分についての議論が見えない」と指摘。「とても不満」と意見を述べ、「どんどん積み上がるのは誰が考えても分かること。そこにもっと力を入れるべき」と使用済み燃料についての議論の必要性を訴えました。
　また、使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定について、政府が自治体に働きかけていく方針を示したことについては「動かすための一歩なのかもしれないが、愛媛県として受け入れに動くことはない」と強調しました。