宮崎県都城市は、来年度から、子どもの保育料を完全無料化にすると発表しました。
人口10万人以上の自治体では、九州で初めての取り組みです。

都城市の池田市長は、15日の会見で、人口減少対策の一環としてすべての子どもを対象に保育料を完全無料化にすると発表しました。

第一子からの完全無料化は県内では都農町、西米良村、それに諸塚村では実施されていますが、人口10万人以上の自治体では九州で初めてとなります。

世帯の所得によって軽減される負担額は変わりますが、市の試算によりますと対象者が最も多い世帯が子ども2人を預けた場合、年間およそ70万円の負担軽減になるということです。

（都城市　池田宜永市長）
「保育料が非常に（負担が）あったというふうに承知しておりますので、対象者である人のニーズとして、保育料は大きいかなという思いの中での保育料の完全無料化」

都城市では、無料化の対象となる子どもはおよそ2000人、必要となる予算は年間およそ6億7000万円を見込んでいます。

また、都城市は妊産婦検診についても新たに完全無料化にするほか、これまで小学生未満が無料だった医療費について、小学生と中学生も無料にするということです。

このほか、都城市は、15日、官民一体となって子どもを育てていく社会を目指すとして県内初の「ベビーファースト宣言」を行いました。