柏崎市の新年度当初予算案が発表されました。1・2歳児の保育料“無料化”など、柏崎市も子育て支援策の充実に重点を置いています。

14日に発表された柏崎市の新年度予算案。一般会計は472億円で、前の年度から1.9パーセント減りました。

桜井雅浩市長が重点施策として掲げたのは、「子どもを取り巻く環境の充実」です。柏崎市では2年連続で出生数が400人を下回り、著しい人口減少が課題となる中、2023年10月から1・2歳児の保育料を無料化し、保護者の経済的な負担軽減を図ります。

【柏崎市　桜井雅浩市長】「柏崎は100年にいっぺんの困難に今、立っている。それを打破するためには“可能性”、特に子ども、そして新しい産業。こういった部分の中から柏崎の芽を大きくしていきたいと」

また産業イノベーションの推進に力を入れるため、新たな産業団地の造成に向けた事業に1100万円あまりが計上されました。

歳入のうち、市税収入は前の年度より1億2000万円増え、148億5000万円となる見込みです。