山口県の2023年度・新年度当初予算案が14日、発表されました。一般会計の総額は過去5番目の規模となる7940億円で、3年連続で増加しました。

県の新年度予算案は、一般会計の総額が7940億1300万円で、今年度当初に比べ77億6900万円、率にして1%増えました。7900億円を超えるのは2002年度以来21年ぶりで、過去5番目の規模です。

収入に当たる歳入は、県が直接調達できる県税などの「自主財源」が53%。国からの地方交付税や国庫支出金など「依存財源」が47%を占めています。歳入のうち最も多くを占める県税は、企業の業績が堅調なことや、円安により輸入するときに企業が支払う額が増加することに伴い、地方消費税の増収が見込まれることから、過去最高の2007億9000万円です。

借金にあたる県債は、今年度より100億円以上抑えて423億5200万円です。

一方、支出にあたる歳出で最も多くを占める、施策的経費は、今年度並みの2489億円。職員の給与や退職金に充てられる給与関係費は、定年退職年齢の引き上げにより86億3600万円減りました。

借金の総額・県債残高は405億円減って、1兆1285億円で、2013年度末をピークに10年連続の減少です。

「蓄え」にあたる基金は、新年度の予算編成で178億円を取り崩すため98億円となり、県が「維持すべき」とする100億円を当初予算ベースで3年連続で下回ります。

一方、脱炭素社会の実現やデジタルの推進など、4つの重点施策の推進に向け今年度の県税収入の上振れ分を活用した合わせて200億円の基金の創設を今年度の補正予算案に盛り込みます。新年度予算案は今月20日に開会する県議会で審議されます。