大分県は13日、新年度の予算案を発表しました。4月に県知事選を控える中、新型コロナ対策や防災・減災事業などに重点を置いた骨格予算となっています。

広瀬知事は会見を開き、新年度の一般会計当初予算案の概要を発表しました。総額は6773億5200万円と前の年から5.6パーセント減少していますが、4月に知事選を控えているため、人件費などの義務的経費や継続事業を中心とした骨格予算となっています。

新型コロナの感染防止対策には新たな変異株の出現に備えて当初案で今年度よりおよそ1割増えた274億円が計上されていて、5類への引き下げに伴う政府の方針などに沿って執行されます。

また、防災・減災対策には417億円、ホーバークラフトの整備など公共事業を含む投資的経費は1153億円と、それぞれ前年度の8割程度の予算が盛り込まれています。

この当初予算案は2月27日に開会予定の県議会に提案され、4月の知事選後に「肉付け予算」が編成されます。