4年前の台風19号で氾濫した釈迦堂川の流域全体で治水対策を進めるため、福島県内で初めての「特定都市河川」の指定に向けた基本方針が取りまとめられました。

釈迦堂川流域水害対策検討会・朝岡良浩委員長「釈迦堂川で流域治水がうまく機能すれば、釈迦堂川ひいては阿武隈川で水害の緩和を期待できます」

福島県須賀川市の市街地などを流れる釈迦堂川は、2019年の台風19号で氾濫し、流域の10・5ヘクタールが浸水するなど大きな被害が出ました。

災害を教訓に、国と県、流域の自治体などは、関係者全体が協力して「治水対策」を進める「特定都市河川」の指定に向け、去年から話し合いを進めてきました。

13日に開かれた2回目の検討会議では、対象地域7市町村のおよそ300平方キロメートルの範囲が地図で示されるなど、基本方針が取りまとめられました。

特定都市河川に指定されると、農地を他の目的に転用するなど1000平方メートル以上の開発をする場合は県の許可が必要で、雨水を貯めたり、地下に浸透させたりする施設を設置するなど対策が義務付けられます。

釈迦堂川流域水害対策検討会・朝岡良浩委員長「釈迦堂川流域の各自治体の合意が得られたことと、これからの特定都市河川へ向けての進め方の日程確認ができたことが大きな成果と考えることができる」

検討会では、来年度中の指定を目指していて、釈迦堂川が指定されれば、県内で初めてとなります。