政府は次世代型原発への建て替えや運転期間の延長を含む原発政策の基本方針を閣議決定しました。

きょうは朝から雪が降り、冷え込みました。寒さと同じくらい深刻なのが電気料金の値上がりです。

女性
「（電気代に）びっくりしてます。去年の倍くらいまで上がってる 」
「（12月と比べたら1月分は）8000円くらいはあがっていると思う」

高騰する電気代は今後さらに引き上がる見通しです。現在、電力大手7社が国に値上げを申請中。審査が通れば春から順次さらに値上げすることになるのです。

こうした中、開かれたきょうの閣議。ここで、政府は脱炭素化に向け、原発を「最大限活用」するという基本方針を閣議決定しました。原発の運転期間に安全審査などに伴う停止期間を運転期間に算入しないようにして、60年を超える稼働を可能にしました。

また、福島第一原発の事故以降、「想定していない」としてきた次世代型原発への建て替えについては、廃炉が決まった原発の「敷地内」で認めると初めて転換しました。

国が原発に期待するのは高騰する電気料金の抑制です。

西村経済産業大臣
「原子力発電所の再稼働が進み、火力発電に関わる燃料費が抑えられることになれば、電気料金の抑制に寄与するものと理解をしている」

原発推進への大転換を決めた政府。しかし、大きな問題は原子力発電で生じる「核のごみ」の最終処分場選びのめどが、いまだ立っていないことです。

「核のごみ」最終処分場選びでは第1段階にあたる「文献調査」は、2020年に北海道の「寿都町」と「神恵内村」で始まったものの、地元住民の間では反対の声も根強いのが現状です。

住民
「原発というよりも再生エネルギー、自然のエネルギーを利用する方向に国は舵をとっていった方がいい」
「いま、原子力発電所を稼働させて電気料を下げてもらいたい」

政府は現在の2町村に加え、「複数の地域で文献調査の実施を目指す」として選定地域候補を増やし、最終処分場を何とか作りたい考えです。

原発政策を転換した政府。その思惑通りに進むかは不透明です。