原子力関連施設が立地する青森県内の4自治体の市町村長が10日、震災以降、原子力関連事業が停滞して、地域経済が厳しい状況にあるとして、核燃料税の25%程度の配分などを青森県に要請しました。

むつ市、大間町、東通村、六ヶ所村のそれぞれの市町村長は10日、青森県庁で柏木司副知事に要請書を手渡しました。この中で、原子力発電所と核燃料サイクル施設の事業者から毎年青森県に入る核燃料税について、収入の伸びが施設の立地と周辺の計11市町村への交付額に反映されていないとして、25%程度という割合で配分するよう改めて要請しました。

※むつ市 宮下宗一郎市長
「地域の経済のためにも、交付金の配分を見直していただいて、しっかりとした形で地域が景気・経済を下支えできるようにしていただきたい」

これに対し、柏木副知事は「県としては、県全体のことを考える必要がある」と述べるにとどめました。