国連安保理の常任理事国が拒否権を行使した場合理由の説明などを求める新たな取り決めについての決議案が国連総会で採択されました。

国連安保理をめぐっては、ウクライナへの軍事侵攻をめぐりロシアに対する非難決議案が当事国である常任理事国ロシアの拒否権の行使で廃案になるなど、機能不全が指摘されています。

こうした中、26日、国連総会の特別会合が開かれ、安保理常任理事国が拒否権を行使した場合、国連総会で理由の説明や安保理への特別報告書の提出を求める新たな取り決めについての決議案が採択されました。

ただ、こうした説明などは義務ではないということです。

リヒテンシュタインが提唱した決議には、アメリカや日本などおよそ80か国が強い賛同を示す「共同提案国」に名を連ねていました。