帝国データバンクが発表した1月の全国の企業倒産は546件で、9か月連続で前の年を上回りました。また、「賃上げ」に関連した倒産も増加傾向にあります。

帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上の先月の全国の企業倒産は、前の年の同じ月と比べて13.3%多い546件で、9か月連続で前の年を上回りました。9か月連続の倒産増加は、リーマンショックのあった2008年6月から2009年8月の15か月連続以来で、およそ14年ぶりです。

業種別では、「運輸・通信業」や「製造業」「サービス業」など7業種中4業種で増えました。仕入れ価格が上昇した分を価格転嫁できずに倒産したいわゆる「物価高倒産」の企業は1月は50件でした。物価高倒産を調べ始めた2018年以降、7か月連続で過去最多を更新しています。

そして、「賃上げ」に関連する倒産も増え始めています。帝国データバンクが倒産動向を分析したところ、去年1年間で判明した人手不足倒産140件のうち、従業員や経営幹部などの退職が関連した「従業員退職型」の倒産が少なくとも57件判明したということです。多くの企業で人手不足感がピークとなった2019年以来、3年ぶりの増加となりました。

帝国データバンクは「賃上げしたくても『無い袖は振れない』中小企業も多い」としたうえで、「人手不足とともに賃上げが絡んだ倒産が今後表面化する可能性がある」としています。