アメリカのバイデン大統領は、先ほどから政権の今後の基本方針を示す一般教書演説を行っています。気球問題が起きたばかりの中国について、どのような言及があるかも注目です。

演説は今も続いていますが、4年間の任期の折り返し地点で、バイデン大統領がまずアピールしたのは、過去2年間の経済面での実績でした。

アメリカ　バイデン大統領
「我々はここに至るまでに1200万の雇用を生み出しました。この2年で、どの歴代大統領の4年間よりも多い数です」

バイデン大統領は大型の法律を相次いで成立させたことや、最大の課題のインフレが減速していること、そして、失業率がおよそ50年ぶりの低さとなっていることを強調。

世論調査では、依然として政権の経済政策を評価しない声が多い中、バイデン大統領はきょうの演説で改めて国民に成果を印象付けたい考えです。

一方、外交面ではまず、与野党一致してのウクライナ支援の重要性を改めて訴えるものとみられます。そして、気球問題が起きたばかりの中国について、どのような言及があるかも注目です。

バイデン政権の中国政策は「評価しない」とする人が61%に上っていて、議会下院を握った野党・共和党からは「中国に弱腰だ」という批判が高まっています。

「ねじれ議会」となって野党からの圧力が強まる中、バイデン大統領は演説で党を超えた協力の重要性を訴えていますが、分断と対立は引き続き、アメリカ政治の焦点となりそうです。