半導体の新会社ラピダスが2022年8月に設立された。東哲郎会長に日本の半導体産業復活について聞いた。

米IBMとライセンス契約 2027年までに2ナノの最先端半導体製造へ

トヨタ自動車やソニーなど日本を代表する企業8社が出資し誕生した半導体の新会社ラピダス。自動運転や人工知能の開発に欠かせない最先端の2ナノメートルの半導体の量産を目指しており、アメリカのIBMとの間で製造技術のライセンス契約を結んだ。社長にはアメリカ半導体大手ウエスタンデジタルの日本法人元社長の小池淳義氏、会長に就任したのが東京エレクトロン元社長の東哲郎氏だ。
東会長は1996年、46歳で東京エレクトロンの社長に就任し、その後約20年にわたって半導体業界を牽引してきた。

経済安全保障の観点から半導体の重要性がかつてないほど高まる中、台湾の半導体大手TSMCが日本では10ナノから20ナノ台、アメリカのアリゾナ州で4ナノの工場建設を相次いで決めるなど動きは活発化している。こうした中、日本とアメリカは2023年1月、次世代半導体の早期の国産化に向け連携を強化することで一致した。かつて世界一のシェアを誇った日本の半導体産業が今、再び大きく動き出している。

ーー今どんな心境か？

ラピダス　東哲郎会長：
日本の半導体にまた貢献できるということで、私も非常に使命感を感じているところです。実はIBMから3年前に日本で製造、開発しないかという誘いがあった時に、どういうふうに日本で目指していくかいろいろ検討して今回のような結論に達したので、そういう意味では非常にやりがいがあります。