岡山県の企業に対する今年の景気見通しのアンケート調査で、「悪化」を見込む企業の割合が「回復」を2年ぶりに上回りました。


帝国データバンクが今年の景気見通しについて岡山県に本社を置く476社に聞いたもので、197社から回答がありました。

景気見通しを「悪化局面」と見込む企業は22.8%で、「回復局面」と見込む企業の14.2%を上回りました。


懸念する材料としては物価高の要因である原油・素材価格の上昇が約7割と最も高く、帝国データバンクでは新型コロナよりもインフレ対策に景気が左右されつつあるとみています。