働く人1人あたりの去年の現金給与の総額は、前の年と比べて2.1%増え、1991年以来、31年ぶりの伸び幅となりました。一方、物価の変動を反映した実質賃金は2年ぶりの減少となりました。

厚生労働省によりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人、1人あたりの去年の現金給与総額は、1か月平均の速報値で32万6157円でした。前の年を2.1%上回って、2年連続の上昇となり、コロナ前の水準に戻りました。

バブル経済を背景に賃金が増加した1991年以来、31年ぶりの伸び幅となっています。

一方、物価の変動を反映した「実質賃金」は前の年を0.9%下回り、2年ぶりに減少しました。
　
厚労省は、「コロナの影響で落ち込んでいたボーナスが4年ぶりに増加するなど給与は増加傾向であるものの、物価の上昇に賃金が追い付いていない状況」としています。

同時に発表された去年12月の「実質賃金」は、速報値で前の年の同じ月から0.1%増加し、9か月ぶりに増加に転じました。