山口県は、脱炭素化などの新たな課題や海外市場への展開などの重点政策を推進するために、産業戦略部と商工労働部を統合し、新たに「産業労働部」を設置する方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。部の再編成は、7年ぶりとなります。

県は去年12月、2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「カーボンニュートラル宣言」をし、脱炭素社会の実現を加速させたい考えです。再編成にあたり、現在産業戦略部内にある「産業脱炭素化推進室」を課のレベルに格上げし、態勢を強化します。

合わせて、新しい部内に人材の確保・育成のための「産業人材課」を、企業の海外展開を支援する「海外展開推進室」を新たに設けるということです。山口きらら博記念公園の整備を担う「山口きらら博記念公園交流拠点化推進室」や農業試験場の跡地活用を担う「やまぐち未来のまち開発室」も新たに設けられます。「県史編さん室」は業務の終了に伴い、廃止となります。

これらの再編成に関連する条例改正案は、2月20日開会の2月定例県議会に提案される予定です。