「日産自動車」がフランスのルノーの傘下に入って24年。100年に1度の変革期を迎え、対等な関係になることを正式に発表しました。

日産自動車 内田誠社長
「もはや過去の延長線上で事業を進めることはできない。対等なパートナーシップは変革を可能にするものです」

ルノー スナール会長
「本日、我々はルノー日産三菱のアライアンスに新しくパワフルな展望を与えていきます」

さきほどからロンドンで会見を開いている日産とルノー、三菱自動車の3社連合。ルノーが現在、43%をもつ日産の株式の保有比率を15%に引き下げて、対等な関係になることなどを発表しました。

日産が1999年にルノーの事実上の傘下に入って以来、規模で上回りながらもルノーへの議決権がない日産にとって「不平等」とも言える関係が解消します。

日産は独立を勝ち取った形ですが、引き替えに行われるのが、ルノーのEVの新会社への出資です。

日産の内田社長は会見で、EV新会社へ最大15%を出資する意向を示していて、ルノーとの協力で「新たなビジネスチャンスを生み出す」としました。

一方、今回の提携見直しでは、日産が主戦場とするアメリカや中国市場での戦略にふれておらず、自動車産業がEV化など100年に1度の変革期を迎える中で、どのような成長戦略を描くかが問われます。