チューリップテレビが新型コロナをめぐる補助金を不適切に受け取っていた問題で、経済産業省は6日、補助金の全額3367万円あまりの返還を求める処分を行いました。

チューリップテレビの会見：「申し訳ありませんでした」

この問題は新型コロナの影響でイベントを中止した事業者に対しその後、実施された公演費用を補助する制度をめぐって、本来、主催者であるチューリップテレビが申請しなければいけないところ、運営を委託したイベント事業者を共同主催者としたり、出資比率を偽ったりするなどして、申請したものです。

経産省は6日、「主催者に該当しない」ことや「書類の一部を捏造した」として補助金の交付を取り消し、チューリップテレビとイベント事業者に対し、8件の補助金合わせて3367万2000円について加算金を課した上、全額の返還を求める処分を行いました。

不適切な申請をめぐっては、本来補助金の対象にならないイベントを告知するCMの広告費30万円を請求していたことも社内調査で新たにわかりました。

チューリップテレビは6日、当時の事業部長を出勤停止3か月、上司の営業担当取締役の辞任。山野昌道社長が役員報酬50%を半年間辞退とするなど社内処分を発表しました。

山野社長は「信頼を損なう事案であり深くお詫び申し上げます」と謝罪し、「処分を厳粛に受け止め、再発防止策を確実に実行し、全社を挙げて信頼回復につとめてまいります」としています。

※報道発表された調査結果などは、チューリップテレビのホームぺージに掲載されています。