静岡県は2月3日、津波災害に強い街づくりを目指し、現状や課題を共有するため、静岡県内21の沿岸市町とともに、連絡会議を開きました。

2022年度で7回目となった連絡会議では、静岡県湖西市が東日本大震災から12年で防災意識が薄れ、沿岸部に新たな家が建ち始めているという現状を報告しました。静岡県によりますと、津波災害警戒区域について、沿岸の市や町にアンケートをとった結果、8つの市や町が「同意しない」と回答したといいます。

浜松市の担当者「民間の企業から寄付を頂いて防潮堤ができました。その防潮堤の効果を県と国で評価をしていただいていると聞いております」

浜松市は、防潮堤の評価を踏まえ、警戒区域についても検討すると述べました。