福島第一原発事故による放射性物質の除染などに関連し、環境省が競争入札を行った事業の半数近くが、ひとつの事業体しか応札せずに契約が行われていたことがわかり、会計検査院が公平な競争を確保するよう求めました。

環境省の福島地方環境事務所は、2016年からおととしまでの間に汚染された土壌の除染や廃棄物処理などの事業735件について、競争入札による契約を行いました。

会計検査院が調べたところ、このうちの半数近くが入札に応じた事業者がひとつだけの、いわゆる「1者応札」だったことがわかりました。

汚染廃棄物処理の建設コンサルタント業務では、この「1者応札」が97.9%と、ほぼすべてを占める結果でした。

落札額は、複数の事業者が応札した場合は平均で予定価格の81.3%でしたが、「1者応札」では94.6%に跳ね上がります。

会計検査院は、これ以外にも環境省発注の事業について、契約を途中で変更する場合には代金が増額とならないようにすることや、事業者が廃棄物の不法投棄などを行わないよう注意することなどを求めました。