国の安全保障上、重要とされる国境に接する離島や自衛隊基地、原発などの施設周辺などを対象とする、土地利用規制法に基づく初の区域指定がきょう施行されました。

北海道、青森、東京、島根、長崎の5つの都道県で58か所が規制の対象となる「特別注視区域」と「注視区域」に指定されました。

自治体に向けた告示からおよそ1か月の周知期間を経て、施行日のきょうから正式に利用状況の調査が可能となりました。

利用状況の調査は、行政機関や執行機関などに対して注視区域内にある土地等の利用者などの氏名や住所などの提出を求めることが可能となります。

これらの調査について、きのう、高市経済安保担当大臣は「人権侵害になるような内容を調査するものではない」「国民に理解してもらえるよう努力する」などと強調しました。