「日産自動車」と「ルノー」が資本関係の見直しで合意することがわかりました。20年以上続いた“不平等条約”が解消します。

ルノーは現在、日産の株式を43%、日産はルノー株を15%持っていますが、関係者によりますと、ルノーが日産への出資比率を15%に引き下げることで合意します。まもなく、両社は声明を出す予定で、取締役会を経て、正式に決議します。

1999年に、経営危機に陥っていた日産はルノーから出資を受け入れましたが、日産はルノーに対して議決権はなく、日産側は「不平等だ」として、対等な関係を求めていました。

関係の見直しの背景にあるのが自動車産業が迎えている100年に一度の変革期です。今回の交渉では、ルノーが設立するEVの新会社への日産の出資についても、あわせて協議が進められていました。

ルノーはEVの新会社に、日産が強みを持つ自動運転技術や次世代の全固体電池などの知的財産の使用を求めていましたが、日産の社外取締役が「技術流出の懸念」を示すなどして、交渉が長期化していました。

関係者によりますと、知的財産の扱いについてルノーが譲歩したため、日産は出資する方針を固め、最大15%程度を出資することで調整しています。

また、日産とルノーの資本関係の見直しやルノーのEV新会社への出資以外に、インドや中南米などの事業の強化についても協議がされていて、三菱自動車を含む3社連合は、2月6日にもイギリスのロンドンで公表する予定です。