再発防止策も…米軍関係者の刑法犯での検挙数100件超

井上貴博キャスター:
どのように万全を期すのか。もちろん日米関係は重要ですが、それとは別に、沖縄は基地負担が集中しているという大きな不安と怒りを抱えているので、そこに対して「何ができるのか」というところになってきます。

これまでの再発防止策はどのようなものがあったのか。

これまでも様々な再発防止策を行ってきましたが、少し強化する形で2024年に始まったのが、「在日アメリカ軍の午前1時～5時に関して基地の外での飲酒や酒提供店への立ち入り禁止の措置」です。

さらに2025年には、以下のようなことが行われています。
・アメリカ軍と沖縄県警の合同パトロール
・日米で再発防止を協議する「フォーラム」初会合

フォーラムは、外務省沖縄事務所と県担当者、アメリカ軍の関係者が集まって会合を行いました。また、2026年5月には、2回目のフォーラムも開催されました。

これらの再発防止策が行われていますが、沖縄県警によると、2025年の米軍関係者が刑法犯で検挙された件数は101件となり、22年ぶりに100件を超えてしまっています。

こうみると、再発防止策はどこまで実効性があるのかという話になってきます。

出水麻衣キャスター:
9月に奇しくも知事が代わり、古謝知事になりました。
日米地位協定の改定なども求めている方で、直接対話も口にしていますので、日米両政府に対して、いろいろ強く訴えかけていただきたいと思います。

井上キャスター:
こういったことが起きるたびに、アメリカ軍も日本政府も再発防止という言葉を使いますが、口先だけで終わらせない、そういった対策が求められます。