国会では岸田総理が最重要政策と掲げる少子化対策の議論が熱を帯びています。焦点になっているのが児童手当の所得制限です。制限撤廃にむけ議論は進むのでしょうか。

国民民主党 大塚耕平 政調会長
「子ども子育て政策の受益者は子ども自身であり、所得制限を設けるべきではない」

現在、中学生以下の子どもに支給されている「児童手当」。野党側は岸田総理に対し、所得制限の撤廃を迫りました。

岸田総理
「所得制限の撤廃をはじめ、様々なご提案をいただきました。国会での議論も踏まえつつ、具体策の検討を進めてまいります」

「所得制限」をめぐり、議論の口火が切られたのはおとといの国会でした。

自民党 茂木敏充 幹事長
「児童手当については所得制限を撤廃するべきと考えています」

政策の決定に影響力をもつ茂木氏の発言に議場がどよめいたのです。しかし、野党側はこれを痛烈に批判しました。

立憲民主党 泉健太 代表
「多くの国会議員が吉本並みにひっくり返ったというか、ズッコケた話じゃないかなと」

その理由は、過去の茂木氏の発言にありました。

茂木氏（衆院財務金融委・2011年）
「かなりのレベルの所得制限が必要だと思っております」

2011年、当時の民主党政権では「こども手当」という名称で中学生以下の子どもに対し、月額1万3000円を“所得制限なし”で支給していました。

自民党などはこれを「バラマキ」と批判。「所得制限を設けるべき」と訴えていたのです。

主張を変えた理由については…

自民党 茂木敏充 幹事長
「必要な政策というのは常に見直していかなきゃいけませんし、時代のニーズであったりとか、そういったものも考えなくちゃいけない」

所得制限の撤廃にむけ、大きく議論は進展するのでしょうか。

与党幹部
「難しいところ。財源との兼ね合いだな」
子ども政策の担当者
「一気に（所得制限）撤廃とはならない。やるとしても段階的になる」

支給年齢の上限の引き上げや第2子以降への増額など様々な論点がある中、財源の確保が見通せないことから慎重な見方も出ています。国会での議論のゆくえが注目されます。