「東海汽船」で、乗組員の当直勤務中の飲酒などが発覚した問題で、さきほど午後2時ごろ、関東運輸局は東海汽船に対し、一部の船舶について、20日間の使用停止とする処分を行いました。

「一部船舶使用の停止を命じます」

この問題は、東京と伊豆諸島などを結ぶ「東海汽船」の旅客船で、乗組員が酒気帯び状態で当直の乗務を行ったり、アルコール検査を身代わりで受検したりするなどしていたものです。

国土交通省の関東運輸局はきょう（2日）、東海汽船に対して、今月9日から28日までの20日間、同社の所有する船舶5隻のうち、大型船1隻と高速ジェット船2隻を使用停止とする処分を行いました。

関東運輸局は、「業務停止」の処分を検討してきましたが、海上運送法などでは、離島航路など、住民の交通に大きな影響が出る場合などに限り、一定の条件で処分を緩和することも可能で、「業務停止」は回避した形です。

期間中は、残る大型船1隻と高速ジェット船1隻に加え、周辺の事業者も代替の船を出し、物流や交通への影響は最低限に抑えられる見通しです。

また東海汽船では、元日の便で乗務員が飲酒する習慣が少なくとも30年以上にわたって続いていて社長も認識していたことがわかっています。

東海汽船 山崎潤一 社長
「元旦に安全祈願を願い、お神酒を飲むという慣習があることは認識しておりましたが、適切なアルコールチェックをした上で業務に就くことと思っておりました。今回の経営責任は非常に重いと思いますし、真摯にそこに向き合いたいと思っております」

命令書の交付後、山崎社長は使用停止の処分期間中について、グループ会社や小笠原海運から代替輸送の協力を得る予定であるとしたほか、来週の取締役会に向けて「私自身の進退を含めて早急に対応していきたい」と述べました。