ロシアのプーチン大統領は、冷え込んでいる日ロ関係について「ロシアに対する姿勢を変えたのは日本だ」と述べ、日本に責任があると主張しました。

プーチン大統領は1日、モスクワで開かれた国際問題をテーマにした「バルダイ会議」で日ロ関係について問われ、ロシアの対日姿勢は2年前から変化しておらず、「日本が対ロ姿勢を変えた」と述べました。

「制裁を科したのは日本だ」としたほか、「日本の高官から非常に厳しい発言が聞かれる」と批判し、両国の関係悪化は日本の責任だとの認識を示しました。

一方で、「我々は日本との協力に関心を持っている」としたうえで両国の関係は「現在の困難を乗り越えれば、友好的で互恵的なもの」になると話し、日本からの歩み寄りを求めました。

ウクライナとの戦闘をめぐっては、ウクライナ軍による石油施設への攻撃でロシアのGDPが推計で1%下がったとして報復を行ったと述べました。

一方で、「和平交渉を通じてできるだけ早く戦闘を終結させたいと考えている」ともしています。

プーチン大統領
「（アメリカの）トランプ大統領からを含め多くの提案があり、難しい決断もあったが、正しい方向に向かっていると理解している」

プーチン大統領は、「我々は交渉を始めできるだけ早く終わらせる用意がある」と話しましたが、ロシアにとって受け入れ可能な条件でなければならないとも強調しました。

また、NATO=北大西洋条約機構がバルト海で演習を行っているなどとし、バルト海に面するロシアの飛び地カリーニングラード州が攻撃を受けた場合には、「あらゆる戦力と手段を用いる」と述べました。

これに先立ち、ロイター通信はロシアがNATOに宛てた文書で「NATO諸国がカリーニングラード州をロシアから切り離そうとした場合、核兵器を含むあらゆる戦力を行使する用意がある」と警告したと報じていました。