自民党の外国人政策本部は、安全保障上、重要な施設の周囲の土地を取得する際、「許可制」の導入などを求める提言を高市総理に手渡しました。

提言では、ドローンなど新たな脅威に対応するため、▼安全保障上、重要な施設の周囲およそ1キロ以内や、▼目が行き届かない国境にある無人の離島などでは、土地を取得する際に事前許可制を導入するべきだとしています。

外国人政策本部の新藤本部長は提言の内容について、「方向性は総理と完全に一致している」と話し、今月5日に召集される臨時国会に法案を提出するよう政府に求めました。

新藤氏によりますと、提言を受け取った高市総理は「しっかりと政府として措置をしたい」と応じたということです。