日銀がきょう発表した企業調査「短観」では、堅調なAI・半導体関連の需要を背景に大企業・製造業の景気判断が6期連続で改善しました。一方、非製造業は5期ぶりに悪化し、明暗が分かれる結果となりました。

日銀が3か月に1回、全国およそ9000の企業にアンケートで景況感を調べる「短観」。業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数で代表的な指標である「大企業・製造業」は前回から2ポイント上昇し、プラス24となりました。改善は6期連続です。

AI・半導体関連の需要が引き続き堅調だったことに加え、中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇分を価格へ転嫁する動きが進んだことが支えとなりました。

中でも、データセンターの建設向けに化学や機械、コンクリートなどを製造する窯業といった業種で改善が見られました。

製造業では中小企業でも5ポイント改善し、AI関連需要の恩恵は中小企業にも波及しています。

一方、大企業の「非製造業」は5期ぶりに悪化し前回調査から2ポイント下落のプラス35でした。

中東情勢の混乱による業績の悪化が見られたほか、原油価格や人件費が高騰するなか、値上げによる需要の減少などが主な要因です。

加えて、地震や豪雨の影響もあり、小売や宿泊・飲食サービスなどで悪化が目立ちました。

先行きについては、中東情勢の先行きの不透明感などから大企業の製造業で3ポイント、非製造業で5ポイントの悪化となっています。