YKKの子会社・YKKAPの旧経営幹部らによる不適切な経費処理問題で、不適切に処理した経費の総額が1億3300万円に上ることがわかりました。顧客用と偽ってゴルフ費用やギフトを購入・申請していたケースも確認されています。

YKKAPをめぐってはことし5月に交際費の不適切な処理が発覚。堀秀充会長（当時）ら経営陣が退任する事態となりました。

その後、外部有識者のみで構成する特別調査委員会が立ち上がり事実関係を調査してきました。

調査委員会の報告書によりますと、2021年4月から5年間の調査対象期間において、不正な経費申請が、計402件、金額にして約1億3300万円確認されたということです。

社内での飲食であるにもかかわらず「顧客への接待」と偽って申請していたケースや、実際の顧客接待費に社内飲食の費用を上乗せして請求したもの。顧客用と偽ってゴルフ費用やギフトを購入・申請していたケースが確認されています。

調査委員会は背景には、長年にわたる不正の土壌やコンプライアンス意識の欠如、上意下達や忖度の組織風土、そして内部統制やガバナンスの機能不全があったと分析しています。

問題を受け、ＹＫＫは関与が認定された元取締役らはすでに退任しているとし、その他の関係幹部についても社内規程に基づき順次処分を行うとともに、不正経費の返還を請求するとしています。

また、現経営陣の責任として、YKKAPの魚津彰社長らが役員報酬の一部を自主返上することを明らかにしました。

YKKは、調査委員会の提言に基づき経営幹部に対するけん制機能の強化や接待ルールの見直し、企業風土の改善といった再発防止策を講じ、信頼回復に努めるとしています。