与野党は衆議院の議員定数削減を含めた選挙制度の見直しをめぐり、「来月末をめどに結論を得るよう努力する」ことで一致しました。

衆議院の選挙制度を議論する与野党の協議会はきょう（28日）、国会内で幹事会を開き、衆議院議長への報告書案をまとめました。

報告書案では衆議院の選挙制度の抜本的な改革に向けて有識者による第三者機関を設置し、1年以内に答申を受けたうえで協議するとしています。

また、現在の小選挙区比例代表並立制を前提とした見直しについては「政党間で協議を行い、来月末をめどに具体的な結論を得るよう努力する」ことにしています。

幹事会後、協議会の座長を務める自民党の鈴木馨祐衆議院議員は現在の制度を前提とした見直しのなかには、「議員定数も含まれる」との考えを示しました。