災害時の対応や減災に役立てようと、高知県仁淀川町が、地図情報会社の「ゼンリン」と地図の提供に関する協定を結びました。

協定を結んだのは、地図の制作や販売を手がける「ゼンリン」と、仁淀川町です。ゼンリンは、全国の自治体と災害時の地図利用に関する協定を結んでいて、県内では今回が19市町目です。今回の協定により、仁淀川町には住宅地図や広域地図のほか、地図を複製して利用できる許諾証などが提供されました。仁淀川町では、1975年の集中豪雨で浸水被害が多発したほか、急斜面の山が多く、南海トラフ地震の際は土砂崩れによる道路の寸断が想定されています。協定の締結により、災害時の迅速な安否確認や迂回路の検索などに役立つことが期待されます。

（仁淀川町　片岡信博　町長）
「仁淀川町は非常に面積が広い町。どこで災害が起きたかを地図上で“見える化”することで、迅速な対応ができるのではないかと思っている」

（ゼンリン中四国支社　木塚功次　支社長）
「地図は住民の暮らしのインフラと思っている。市民の皆さんの安全安心を担保できると思っている」

ゼンリンは、年度内に、梼原町や津野町とも協定を結ぶ予定です。