来年の知事選をめぐり、国民民主党山梨県連は、長崎知事の2期目の県政運営について、一部の取り組みを評価する一方、総合評価は、5段階で下から2番目の「評価できない」とする検証結果をまとめました。

国民民主党県連は26日、長崎知事が掲げた公約など、合わせて31項目を5段階で評価した検証結果を取りまとめました。

この中で、新型コロナなどの感染症対策や小学校の25人学級の推進などは、一定の成果があったと評価しました。

一方、県有地をめぐる裁判の長期化や富士トラム構想の具体性と採算性が不透明であること、それに政治資金の問題などについても厳しく評価しました。

県連は、政策を立ち上げる力は評価できるものの、成果や組織の管理力に課題が残るとして、総合評価を5段階で下から2番目の「評価できない」としました。

この検証結果を踏まえて県連は、今後来年の知事選への対応を判断する方針です。