アメリカのトランプ政権がICC＝国際刑事裁判所の赤根所長らを制裁対象に指定したことをめぐり、高市総理は今後、日米の外相間で意思疎通を続けていくと明らかにしました。

高市総理はきょう（25日）、総理官邸で記者団の取材に応じ、22日にニューヨークで行われた日米首脳会談の中で、「一貫してICCを支持している」と日本の立場を伝えたうえで、トランプ大統領と率直なやりとりをしたと話しました。

また、「米国のICCに対する不信感というものは非常に大きく、その姿勢は大変厳しいものだ」との認識を示した一方、今後、日米外相間で意思疎通を図っていくことで一致したと明らかにしました。

高市総理
「首脳会談の席でですね、今後、ルビオ国務長官と茂木外務大臣の間で意思疎通をさせていこうということになりました」

さらに、ICCをめぐる対応について「関係国との意思疎通にしっかりと取り組んでいく」と強調しました。