「外国人」は「市民」なのか？今インターネット上で論争が起きています。

それは熊本市が「市民」を定義する基本条例についてです。「外国人」を加えるとした条例改正案について、多くの反対意見が熊本市に寄せられました。

この問題は熊本市だけではなく全国に波紋を広げています。

日本ファクトチェックセンター　古田 大輔　編集長「おそらく数十万（人）というレベルではきかない。数百万とかそういうレベルで見ている可能性が非常に高い」

こう話すのは、日本ファクトチェックセンターの古田 編集長。日本ファクトチェックセンターとは、インターネット上に掲載される不確かな情報について、証拠に基づいて真偽を確かめ判定結果などを発信する非営利団体です。

2022年10月にできたばかりの団体で、これまでファクトチェックした情報は50。
その多くが新型コロナやワクチンに関するものですが…

「熊本はTSMCの為外国人参政権付与は不正確」熊本市の条例改正案に関する言説がファクトチェックされました。

古田 編集長「熊本に対する攻撃・対立を生むものになっているし、外国人差別にも繋がる情報になっているということで、これは検証に値する情報なのかなと選びました」

この混乱を熊本市のトップ大西 一史（おおにし かずふみ）市長も感じているようで…

大西 市長「日本国籍を有していない方に選挙権や直接請求権を認めるものではないかと、そういう疑念を抱かれたということで非常に反響が大きかった」

市は、条例改正案について改めて検討するとしています。