岩手県の2027年度予算編成では特に強化すべき10の政策分野の推進に向けて重点的に配分されます。

これは県が18日開いた2027年度の予算編成連絡会議で明らかにされたものです。
それによりますと、2026年度から2030年度までの中期財政見通しは、歳出が2027年度以降、69億円から96億円程度歳入を上回る見込みで、今後も厳しい財政状況が続く見込みです。

一方で、野生鳥獣の生活圏への侵入防止対策の強化などの自然環境や、水害リスクに備えた流域治水の強化を含む基盤整備事業など10の政策分野は、新規事業として必要な予算要求を認める考えが示されました。
また、物価上昇や賃上げに配慮して2027年度の職員の人件費などは2026年度に続き、1%プラスして増額要求できるとしました。

県は「引き続き厳しい財政運営が見込まれるが、必要な事業立案が可能となるよう、メリハリのある予算編成にしたい」としています。