佐久市にある佐久大学の講師だった女性が自殺したのは、多すぎる業務を放置した学校法人に責任があるとして、遺族がおよそ8800万円の損害賠償を求めた裁判が長野地裁で開かれました。

大学側は争う姿勢を示しました。

訴えによりますと、女性は2019年から佐久大学看護学部で講師を務めていましたが、上司の退職で業務量が増加し、うつ病を発症。

2023年に県外の実家で命を絶ちました。

労働基準監督署は、女性の時間外労働が最大月113時間に上ることや、21日間の連続勤務があったことなどから業務のためうつ病を発症したとして労災と認定しました。

遺族側は、当時大学を運営していた佐久学園が安全に配慮する義務を怠ったと主張し、運営を引き継いだ信学会におよそ8800万円の損害賠償を求めています。

長野地裁で開かれた第一回口頭弁論で信学会側は「女性の業務量が大きく変化した事実はない」などと訴えを退けるよう求めました。