南海トラフ地震発生後の人口流出を防ぎ、持続可能なまちづくりの実現を目指す「事前復興」を進めるため、高知県のプロジェクトチームが発足し初の会議が開かれました。

17日に初めて会議を開いた、「事前復興まちづくり推進プロジェクトチーム」は、南海トラフ地震が発生する前から、「発生後の速やかな復興」を進めるために発足したチームです。

（チーム長　県危機管理部　江渕誠部長）
「南海トラフ地震がくる前に、あらかじめ復興計画を作っておくことで、しかもそれを住民とのワークショップなどを通じて合意形成して作り、市町村を支援していく」

会議では、各市町村で策定が進む「事前復興まちづくり計画」の現状などが共有され、宿毛市と黒潮町では津波に対する計画が策定済みであることや、中山間地域でも土砂災害に対する計画の策定に向け取り組みが進んでいることなどが報告されました。

（チーム長　県危機管理部　江渕誠部長）
「高知県は、事前復興まちづくり計画の策定が全国よりも先んじて進んでいる状況の中で、他県よりもいち早く南海トラフ地震に備えて先行して取り組んでいこうと、全国初の取り組みを目指している」

チームは、2026年度内に、国に政策提言することも視野に入れ、取り組みを進める方針です。