全国の県庁所在地などの中で最も高くなっている、愛媛県松山市のバス運賃について、野志市長は、17日の市議会で「独自の補助などで値上げの抑制につなげたい」と説明しました。

一般質問に登壇した梶原時義議員は、今年4月の総務省の調査で、松山市のバス運賃が7キロあたり680円で、全国の都道府県庁所在地と人口15万人以上の市の中で最も高かったことを取り上げました。

(梶原議員)
「真剣にこの問題、伊予鉄と話をして、補助金が足りないのならば出すと、そういうスタンスでいけば、伊予鉄も話をしてくれるでしょう。そのあたりは行政マンとしてしっかり業者と話をして、バス代値下げに特化した事業者の話し合いをしてもらいたいんですよ」

バス運賃について具体的な対策を問われた野志市長は・・・

(野志市長)
「料金の負担が市民生活に与える影響を少なくするため、引き続き、国の補助に加え、松山市独自で赤字バス路線に補助するなど運賃値上げの抑制につなげたいと考えています」

松山市は今年度、伊予鉄グループに対する赤字のバス路線や離島航路への補助として、およそ2億5600万円を計上しているということです。