福岡県議会の任意団体である「議員連盟」をめぐり、県から補助金の支出を受けていた13すべての議員連盟が、活動を凍結する方針であることが分かりました。

福岡県議会の任意団体である「議員連盟」をめぐっては、日米友好議連や日中友好議連など13の議員連盟に対し、県が年間あわせて最大およそ1200万円の補助金を県予算として計上していたことが明らかになっていました。

議員連盟に補助金を公費支出していたのは全国の都道府県で福岡県のみでした。

関係者によりますと、大島道人議長が高額な海外視察への批判を受けて13すべての議員連盟の活動を当面の間、凍結する意向を示したということです。

今後、それぞれの議員連盟の役員会で正式に判断される方針です。

議連の解散はせず、議連の活動内容について検証していくとしています。