中東情勢が事業者に与える影響を岩手県が調査した結果、6割を超える企業が「影響が出ている」と回答したことが分かりました。

県は17日、中東情勢が県内経済に与える影響を把握するための連絡会議を開きました。
県が10日時点で県内229の企業や団体などを対象に調査した結果「すでに影響が発生している」と回答した企業はおよそ63%、「影響の兆候がある」と回答したのはおよそ18%となりました。
影響の具体的内容として、資材の調達は改善に向かっているが、依然として生産や供給に制約が残るという趣旨の回答が多く寄せられたということです。

こうした状況を受けて県は中東情勢に関する支援制度を18日ホームページで公開し、周知をはかる方針です。