大阪のカード決済代行会社「全東信」の破産を受け、経済産業省がカード決済代行業界の実態調査を初めて実施し、市場規模がおよそ30兆円に上ることが分かりました。

調査では、決済代行業者の数や取扱高を確認するため、経産省がクレジットカード会社など266社へ調査票を送付し、一部の事業者にはヒアリングも行われました。

調査の結果、全東信のようなカード決済代行業者は全国で154社存在し、去年（2025年）の年間取扱高はおよそ30兆円に上ることが初めて分かったということです。

調査結果を受けて、経産省はクレジットカード会社に対し、契約する決済代行業者の経営状況の審査を実施することなどを要請しました。

今年7月、クレジットカード売上金の早期立替払いサービスを提供していた「全東信」が破産し、加盟店への未払い金が、およそ53億円に上ることが明らかになりました。

カード決済代行会社は、取引の健全性を守る割賦販売法の監督対象外のため、これまで事業者数などは把握されていませんでした。