役所以外でも対応が可能に。名古屋市はコンビニでマイナンバーカードを使い、住民票などの交付が受けられるサービスをことし12月16日から始めます。

証明書は住民票の写しや印鑑登録証明書など6種類で、大手コンビニなど全国約5万6000店舗で取得でき、住民票の写しの交付手数料は役所の窓口よりも100円安い200円となります。

このサービス導入をめぐり名古屋市は、河村前市長がプライバシー保護の観点で慎重な姿勢を見せていたことから、全国20の政令都市の中では最後の自治体となります。