一方で金融機関などからは原材料の高騰が続いて価格転嫁がうまくできず利益率の低下や資金繰りの悪化を招いているといった指摘が出されました。

県産業政策課　小池一尚課長：
「（原材料の）価格高騰が長期化するのではとの見方もありましたので、引き続き関係者の意見を伺いながら県としても腰を据えて取り組んでいきたい」

なお県は中東情勢の影響を受けた企業に総額180億円の融資枠を設け、これまでに306件、およそ70億の融資を行ったということです。