飲食料品の消費税引き下げに向けた準備をめぐり、木原官房長官はシステムメーカーなどに対する広報活動を速やかに開始する考えを示しました。

政府はきのう（15日）の臨時閣議で、来年4月から飲食料品の消費税を1%にすることを盛り込んだ税制改正大綱を決定しました。

税率引き下げの円滑な実施の準備に向けて、木原官房長官は午前の会見で次のように述べました。

木原稔 官房長官
「消費税率の引き下げにおける飲食料品を製造、流通、販売をしている事業者や、それらに関連するシステムメーカー等に向けた広報活動を大綱の閣議決定後速やかに開始するとともに、就業者負担軽減支援金における国および地方自治体におけるシステム開発等にも速やかに着手をする必要があると考えております」

木原長官は臨時閣議でも関係閣僚に対して広報活動などをおこなうよう求めたことを明かしたうえで、「制度の導入が円滑に実施をされるよう政府を挙げて取り組んでいきたい」と強調しました。