第二次世界大戦中、家族が日本に強制連行されたと訴える中国人の遺族が日本企業6社に対し損害賠償を求める訴状を中国の裁判所に提出することがわかりました。

「原告団が1人1人訴状にサインをしています」

きょう、河北省の裁判所に訴状を提出するのは、戦時中、日本に強制連行され過酷な労働を強いられたとする中国人被害者の遺族50人です。

原告側の代理人によりますと、「強制労働は労働者本人に甚大な苦難をもたらし、遺族にもいつまでも残る精神的な傷を与えた」などとして日本企業6社に対し1人当たりおよそ850万円の損害賠償や謝罪広告などを求めるということです。

戦時賠償をめぐっては1972年の日中共同声明で中国が日本への請求権を放棄したことを受け日本政府は「問題は解決済み」との立場をとっています。

中国では2014年ごろに同様の訴状の提出が相次ぎましたが、受理されたケースは限られています。