減税で実質7％の損に？小規模事業者が抱える“矛盾”

藤森祥平キャスター：
「消費税が下がれば、その分価格も安くなるのではないか」と期待してしまいますが、そういうわけでもなさそうです。

例えば、インボイスに登録しておらず、年間の売り上げが1000万円以下の小規模事業者などは、消費税の納税が免除されています。仮に減税となった場合、こうしたお店はどうなるのでしょうか？

小説家　真山仁さん：
つまり収入が7％減ることになります。免税制度に基づいているため脱税ではなく、お店に落ち度があるわけではありません。しかし、これまで消費税込みで手元に残っていた売上を下げざるを得なくなるため、実質的に7％の損になってしまいます。

藤森キャスター：
今、経営の支えになっている儲けの部分がなくなってしまうということですね。

小説家　真山仁さん：
さらに、円安や物価高の影響で、2027年の春には様々なものの価格が今以上に上がっているはずです。

それにもかかわらず、値下げをしなければ「免税で得をしているのではないか」と誤解されてしまうようなこの構造を、政府は理解したうえでやっているのかというのがまず一つの問題です。