地域の中核的産業の振興や専門人材の育成を産学官連携で目指す国の交付金事業に、山口県や山口大学などが申請した計画が採択されました。

採択されたのは、内閣府が公募した「地方大学・地域産業創生交付金事業」です。

大学改革や産業創生に取り組む計画を支援するもので、県や山口大学のほか、県内の企業・団体などが申請していました。

計画は、県の強みである半導体のマテリアル分野で、高機能・高付加価値型への産業転換を目指すものです。

企業が大学などと連携して最先端の研究開発を進めるほか、山口大学に「半導体マテリアル教育研究センター」や企業との「融合研究室」、大学院に「半導体コース」の新設などを計画しています。

事業期間は2026年度から10年間、事業規模は当初の5年間でおよそ40億円の予定で、国からの交付金およそ25億円を活用します。

山口大学の谷澤幸生学長は採択を受けて、「山口県の地域産業の特徴である素材分野に焦点を当て、大学の研究力を高めるとともに、地域産業への人材育成にも貢献していきたい」とコメントしています。